全従業員の子どもの大学学費を負担 ベンチャー企業CEOの身を削る取り組み
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米ベンチャー企業で家庭用品のまとめ売りサイトを運営するBoxedのCEOチェ・フアンは、同社の従業員全員の子どもの大学学費を負担する事を発表した。ニュースサイトMicによれば約1ヵ月前、フアンは彼自身が保有する同社株をもとに、学費負担を行なうための非営利財団を立ち上げた。フアンはForbesに対し、「私たちが作っているのは長期的なビジネス。一緒に働く人に対しては投資して行くつもりだ」と語っている。
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現時点で同社は約100名の従業員を擁し、その子どもは計12名。Washington Postによれば、今後の需要が増えることを考慮しフアンは最終的には同社の投資家に対し資金提供を呼びかけるつもりだという。
フアン以外にも、昨今 “クールな上司” の行動が取りざたされている。先月初めには中国のヘルスケア製品王手のティエンズ・グループのCEOリー・ジニュアンが6400名にものぼる従業員を引き連れ、彼の全額負担でフランスとモナコの旅行に出かけた。
また、それ以前には米企業Gravity PaymentsのCEOダン・プライスが、全従業員の最低賃金を年間7万ドル（約860万円）に引き上げた。プライス自身の給料を大幅に削って実現されたこの行動は、メディアを沸かせていた。
こうした雇用主たちの動きには、日常生活を送る上で経済的に困窮する米国人が増え続けている現状が背景にある。1999年以降、米国での平均世帯収入は減り続け、一方で生活費そのものは上がり続けており、1928年以降米国での収入格差は最悪の状態になっている。
